不安を反映、長期金利 量的緩和前の低水準 株式から国債へ資金逃避国内の長期金利が11月に入り、急激に低下(
債券価格は上昇)している。
国債の代表的指標である新発10年債(288回債)は、ほぼ量的緩和政策以前の水準に逆戻りした。米国のサブプライム(高金利型)
住宅ローン問題に端を発した世界的な
金融市場の混乱を受け、国内でも
株式市場などから債券市場に
資金が逃避している。サブプライムローン問題と世界経済の先行きに不透明感が強まるなか、市場でも当面神経質な展開が続きそうだ。(柿内公輔)
≪2年2カ月ぶり≫
新発10年債の利回り(表面利率1・7%)は、サブプライムローン問題が再燃した今夏、大幅に下落。その後いったん上昇に転じた後、11月に入り下げ足を速め、22日には一時、1・4%台に突入した。実に2年2カ月ぶりの水準で、債券市場は、日銀が量的緩和政策を導入していた昨年3月以前の状況に戻った格好だ。
背景には、サブプライムローン問題に端を発した世界規模の金融市場の混乱が、市場関係者の当初の予想以上に長期化していることがある。
それまで株式市場などに流入していた
投資マネーが、「リスクを回避するため、より安全とみられる債券市場や、金、原油などの商品市場に向かっている」(大手商社幹部)ためだ。とくに債券市場は株式市場の代替投資の場と化しており、機関投資家やヘッジファンドが巨額の資金を右から左へ動かし、相場に大きな影響を与えている。
≪神経質な展開…≫
世界の主要中央
銀行の金融政策の転換も、長期金利の重しになっている。サブプライムローン問題の震源地の米国では、連邦準備制度理事会(FRB)が10月末に追加利下げに踏み切り、欧州中央銀行(ECB)や日銀も利上げの見送りを余儀なくされている。
日米欧で、サブプライムローン問題による金融機関の損失が拡大するなど、世界経済の下振れリスクが今後も意識され、「世界的な金利先安感から、長期金利も弱含む」(エコノミスト)との見方が市場でも強い。
ただ、果たしてこのまま長期金利が一本調子で下落するかどうかは不透明だ。欧州ではインフレ懸念も台頭し、金利の正常化を模索する日銀の福井俊彦総裁も「下振れリスクにばかりかまけると、(景気過熱など)大ミスにつながる」と指摘。リーマン・ブラザーズ
証券の山下周チーフJGBストラテジストは「欧米の信用不安が落ち着きを取り戻せば、長期金利は上昇に転じよう」と予測している。
債券市場と長期金利は当面、サブプライムローン問題の動向に大きく左右される展開が続きそうだ。
最終更新:11月29日11時5分 フジサンケイ ビジネスアイ
(ここまで引用)
サブプライムの混乱によって、株式から債券へとリスク回避の動きが続いています。エコノミスト誌によると、日本株の配当利回り(1.5%くらい)を国債の利回りが下回る現象はバブル崩壊以来、4度目のことらしい。ただし、その後は必ず大きく反発を見せていると書いてあるんですが、その通りになってくれればいいなぁと思うばかりです。
posted by matchy at 02:55|
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